利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Lestiq（以下「運営者」といいます。）が lestiq.com ドメインおよびそのサブドメイン上で提供するマルチテナント型SaaSオンライン英会話スクール向け予約管理サービス「Lestiq」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 運営者が本サービス上で随時掲載する個別の利用条件、ガイドライン、ヘルプページ、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用をお控えください。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 「本サービス」とは、運営者が提供するマルチテナント型SaaSオンライン英会話スクール向け予約管理システム「Lestiq」およびこれに付随するすべての機能・サービスをいいます。
2. 「テナント」とは、本サービスを利用してオンライン英会話スクールを運営する事業者（法人または個人事業主）をいい、本サービスへのスクール登録を完了した者をいいます。
3. 「管理者」とは、テナントにおいてスクールの管理権限を有する利用者をいいます。
4. 「コーチ」とは、テナントに所属し、受講者に対してレッスンを提供する講師をいいます。
5. 「受講者」とは、テナントが運営するスクールにおいてレッスンを受講する利用者をいいます。
6. 「利用者」とは、テナント、管理者、コーチおよび受講者の総称をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス上に投稿、登録、送信またはアップロードした文章、画像、動画、データ、その他一切の情報をいいます。
8. 「利用契約」とは、本規約に基づき運営者と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（アカウント登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、運営者が定める方法により利用登録を行うものとします。テナントとしての登録は、所定のサインアップ手続きの完了をもって成立します。
2. 登録申請者は、登録にあたり真実、正確かつ最新の情報を提供するものとし、虚偽の情報を登録してはなりません。
3. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに変更手続きを行うものとします。変更手続きの遅延により利用者に不利益が生じた場合、運営者は一切の責任を負いません。
4. 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。運営者はその理由を開示する義務を負いません。
   • 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当すると運営者が判断した場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • その他、運営者が利用登録を適当でないと判断した場合
5. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード等）を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等してはなりません。
6. アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
7. 利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合、または不正に使用されていることを知った場合、直ちに運営者に通知し、運営者の指示に従うものとします。

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは、テナントがオンライン英会話スクールを効率的に運営するための以下の機能を提供します。ただし、各機能の詳細・利用可否は契約プランにより異なります。
   • レッスンの予約管理およびスケジュール管理
   • コーチおよび受講者の管理
   • チケット（レッスン回数券）の発行・管理
   • 決済処理（クレジットカード決済および銀行振込）
   • メール・LINE等による各種通知およびリマインダー
   • オンラインミーティング（Jitsi Meet、Zoom、Google Meet等）の連携
   • 学習記録、進捗管理およびゲーミフィケーション
   • 模擬試験の提供
   • 法人向け受講管理
   • その他、運営者が随時追加する機能
2. 運営者は、本サービスの内容を予告なく変更、追加または廃止することがあります。重要な変更については、事前に利用者に通知するよう努めます。
3. 本サービスは、テナントと受講者との間のレッスンの品質、内容、適法性等を保証するものではありません。レッスンに関する一切の責任はテナントが負うものとします。

第5条（料金と支払い）

1. テナントは、本サービスの利用にあたり、運営者が定める利用料金を支払うものとします。利用料金は以下のプランで構成され、すべて税込価格とします。
   • フリープラン: 無料（30日間無料トライアル付き）
   • ライトプラン: 月額 11,000円
   • スタンダードプラン: 月額 22,000円
   • プロプラン: 月額 33,000円
2. 上記のほか、運営者がテナント個別に設定するカスタムプランを提供する場合があります。カスタムプランの料金・条件は別途合意するものとします。
3. 支払方法は、クレジットカード決済（Stripe経由、VISA / Mastercard / American Express / JCB）または銀行振込とします。
4. クレジットカード決済の場合、毎月の契約更新日に自動的に課金されます。銀行振込の場合、運営者が発行する請求書の到達後7日以内に支払うものとします。
5. 利用料金の支払いを遅延した場合、テナントは未払金額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 運営者は、料金体系を変更する場合、変更日の30日前までにテナントに通知するものとします。変更後の料金に同意しないテナントは、変更の効力発生日前に本サービスを解約することができます。
7. 受講者がテナントに対して支払うレッスン料金は、各テナントが独自に設定するものであり、運営者はその内容および決済について一切関与せず、責任を負いません。テナントが独自のStripeアカウントを設定して受講者から決済を行う場合、当該決済に関する責任はすべてテナントに帰属します。

第6条（プラン変更・解約）

1. テナントは、管理画面より、いつでもプランのアップグレードまたはダウングレードを申請することができます。
2. アップグレードは即時に適用されます。ダウングレードは、現在の請求期間の終了時に適用されます。
3. テナントは、管理画面よりいつでも本サービスを解約することができます。解約した場合、現在の請求期間の終了日まで本サービスを利用することができます。月途中の解約による日割り返金は行いません。
4. 解約後、テナントに関連するデータ（受講者情報、予約情報、レッスン履歴、設定情報等）は、解約日から90日間保持された後、完全に削除されます。ただし、法令に基づく保存義務のある情報については、当該法令の定める期間保存します。
5. テナントは、データ保持期間中に限り、運営者に対しデータのエクスポートを請求することができます。
6. 運営者は、テナントの利用料金の未払いが発生した場合、以下の督促手続きを行います。
   • 決済失敗直後: テナントの管理者メールアドレス宛に通知
   • 決済失敗から3日後: 2回目の通知
   • 決済失敗から7日後: テナントアカウントの利用停止

第7条（テナントの責任）

1. テナントは、自らが運営するスクールにおける受講者およびコーチとの間の契約関係、レッスンの品質管理、料金設定、トラブル対応等について一切の責任を負うものとします。
2. テナントは、自らのスクールに適用される利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記等を自己の責任で作成・掲示し、適用される法令を遵守するものとします。
3. テナントは、収集した受講者およびコーチの個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。
4. テナントは、自らが本サービスに登録するコンテンツが、第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
5. テナントが本サービスを通じて受講者から決済を行う場合、テナントは自らの責任においてStripe等の決済サービス事業者の利用規約を遵守し、決済に関する紛争・返金対応等を処理するものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 運営者、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの解析その他の解析行為
8. 他の利用者に関する個人情報等を不正に収集、蓄積または開示する行為
9. 本サービスを利用したスパム行為、迷惑メール送信、チェーンメール送信その他の不正な情報発信
10. BOT、クローラー、スクレイパーその他の自動化手段を用いて本サービスにアクセスする行為（運営者が許可したものを除く）
11. 本サービスを利用した営業活動、宗教活動、政治活動等の行為（テナントとしての正当な事業活動を除く）
12. 他の利用者になりすます行為
13. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
14. その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用契約の締結は、利用者に対し本サービスの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、転載、改変、頒布、公衆送信その他の利用をしてはなりません。
3. 利用者が本サービス上に投稿・登録したコンテンツに関する著作権は、当該利用者に帰属します。ただし、利用者は、運営者に対し、本サービスの提供・改善・広告宣伝に必要な範囲において、当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用、複製、翻案、公衆送信等することのできる権利を許諾するものとします。
4. 利用者は、前項に定める許諾につき、運営者および運営者から正当に権利を取得した第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 運営者は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、運営者が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に先立ち、運営者のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。

第11条（サービスの中断・停止）

1. 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
   • サーバー、通信回線、ソフトウェア等の保守・点検・更新を行う場合
   • 火災、停電、天災地変、疫病、戦争、暴動、内乱、テロリズム、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 電気通信事業者のサービス提供が中断された場合
   • 外部サービス（Stripe、Zoom、LINE等）の障害または仕様変更により本サービスの機能が制限される場合
   • セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
   • その他、運営者が中断が必要と合理的に判断した場合
2. 運営者は、計画的なメンテナンスによる中断の場合、原則として24時間前までに利用者に通知するよう努めます。
3. 運営者は、本サービスの変更、中断または停止により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条（免責事項）

1. 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 運営者は、本サービスにより利用者に生じたあらゆる損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 運営者は、テナントが提供するレッスンの品質、内容、適法性、安全性等について一切の保証をせず、テナントと受講者間またはテナントとコーチ間の紛争について一切の責任を負いません。
4. 運営者は、本サービスと連携する外部サービス（Stripe、Zoom、Jitsi Meet、LINE、Google等）の動作、障害、セキュリティまたは利用条件の変更について一切の責任を負いません。
5. 本サービスに関して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において解決するものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第13条（損害賠償）

1. 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、運営者の賠償額の上限は、当該損害が発生した月の直前3ヶ月間にテナントが運営者に対して実際に支払った利用料金の合計額とします。ただし、無料トライアル期間中の利用者に対する賠償額の上限は0円とします。
2. 運営者は、運営者の故意または重過失に基づく場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益およびデータの喪失に係る損害については、賠償する責任を負いません。
3. 利用者が本規約に違反して運営者に損害を与えた場合、利用者は運営者に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第14条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して運営者から開示された営業上、技術上その他の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を、運営者の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、利用者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に利用者が適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 法令または裁判所の命令により開示が義務付けられた情報
3. 利用者は、利用契約の終了後も、秘密情報の秘密保持義務を負うものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
   • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   • 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、運営者の信用を毀損し、または運営者の業務を妨害する行為
3. 運営者は、利用者が前2項のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除し、利用者の登録を抹消することができます。この場合、運営者は利用者に対し一切の損害賠償義務を負いません。

第16条（利用規約の変更）

1. 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、効力発生日の14日前までに、本サービス上の掲載、電子メールその他適切な方法により利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して利用者と運営者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（その他）

1. 分離可能性: 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
2. 権利放棄: 運営者が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
3. 完全合意: 本規約は、本サービスの利用に関する利用者と運営者との間の完全な合意を構成し、本規約の締結前における口頭または書面による一切の合意、表明および了解に優先するものとします。
4. 譲渡禁止: 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
5. 存続条項: 第7条（テナントの責任）、第9条（知的財産権）、第12条（免責事項）、第13条（損害賠償）、第14条（秘密保持）、第17条（準拠法・管轄裁判所）および本条の規定は、利用契約の終了後もなお効力を有するものとします。
6. 通知: 運営者から利用者への通知は、本サービス上の掲示、電子メール、その他運営者が適当と判断する方法により行うものとします。電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレス宛に発信した時点で到達したものとみなします。